川田グループのサステナブル調達方針
私たち川⽥グループは、グループ理念である「安心で快適な⽣活環境の創造」のもと、グループ各社が展開する事業戦略と⼀体化したサステナビリティ課題への取り組みを推進するため、「川田グループサステナビリティ基本方針」の下、「八方良し」（※）の精神に則り、すべてのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指します。 そして、お取引先様との関係においては、「サステナブル調達方針」に則って、公平・公正で持続可能な調達の実現を行ってまいります。
川田グループの各事業会社が関わるサプライチェーンの経済・社会・環境への影響に鑑み、サプライヤーであるお取引先様に向けては「サステナブル調達ガイドライン」に基づく事業運営の実践をお願いします。この取組みを通じて、川田グループとお取引先様との相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築し、双方の企業価値向上を図るとともに、持続可能な社会の実現への貢献を目指します。
（※）「八方良し」：近江商人の心得と言われる「三方良し」をさらに広く拡張した考え方
サステナブル調達方針
1. 法令の遵守
- 事業活動を行うにあたって関連法令と社会規範を遵守する。
2. 公平・公正な取引
- 高い倫理観を持ち、公正な競争ルールに基づく事業活動を実践する。
3. 人権の尊重
- 川田グループ人権方針に基づき、サプライチェーン全体において人権を尊重する。
4. 安全衛生の確保
- 事業に関わるすべての人々に対して安全衛生を確保する。
5. 品質の確保
- 製品・サービスに求められる品質を確保する。
6. 環境の配慮
- 物品・サービスのライフサイクル全体を考慮して、サプライチェーン全体でのエネルギーを含めた環境負荷の軽減に取組み、持続可能な社会の実現に貢献する。
7. 災害時の対応
- 平常時から災害に備え、リスク管理体制を確立する。
8. 情報セキュリティの確保
- 業務に関連して取り扱う、機密情報、個人情報、顧客情報のセキュリティの確保を徹底する。
9. 社会貢献
- 事業特性や経営環境に応じた社会責任を果たすべく、地域社会との融和に努め、持続可能な発展のための社会貢献活動を行う。
サステナブル調達ガイドライン
1. 法令の遵守
事業活動を行うにあたって関連法令と社会規範を遵守する。
- 事業活動を行う国、地域で適用される全ての関連法令および社会規範はもとより、契約や約束を尊重し、社会からの要請を意識し事業活動を行う。
- 反社会的勢力、団体との一切の関係を遮断するとともに、これらの勢力、団体からの不当な要求には断固として拒否する。
- 自社及び取引先従業員からの内部通報の窓口を整備するとともに、通報者の権利を保護し、通報内容を事業活動の改善に繋げる。
- 政治家、公務員等（外国公務員等を含む）との関係においては、健全な関係を維持し、法令に抵触するような接待・贈答は行わない。
- 知的財産権を侵害し、または不正な使用を行わない。
2. 公平・公正な取引
高い倫理観を持ち、公正な競争ルールに基づく事業活動を実践する。
- 取引先とは条件を明示した適切な見積りと自由で公正な競争により透明性のある取引を行う。
- 取引先、競争相手等に対し、優越的地位の濫用や取引の妨害等に当たるような行為を行わない。
- 事業活動、労働、安全衛生、環境活動、財務状況などの企業情報の適切な開示に努める。
3. 人権の尊重
川田グループ人権方針に基づき、サプライチェーン全体において人権を尊重する。
- 国籍、人種、信条、宗教、性別、年齢、障害の有無、出身地等を含むあらゆる形態の差別、ハラスメントおよび個人の人権を害する行為は行わない。
- 技能実習生を含む外国人労働者に対しては、関係法令に基づいて適切な労働時間の管理と賃金の支払いを行うとともに、旅券等の没収や金銭の不合理な徴収、劣悪な生活環境の強制等の違法又は不当な行為を行わない。
- 平等な雇用機会の確保、適正な労務管理、適正な賃金の支払い、健全で働きやすい職場環境の維持・向上に努める。
- 結社の自由、団体交渉権を尊重し、従業員の賃金と労働環境改善の要求には真摯に対応する。
- 強制労働や児童労働など不正な労働は行わない、また行わせない。
- 事業を行う国や地域及び従業員の伝統や慣習を尊重し、妨げることのないよう十分に配慮する。
4. 安全衛生の確保
事業に関わるすべての人々に対して安全衛生を確保する。
- 自ら品質を確保するための体制を確立し、その維持・向上に努める。
- 労働基準法等労働関係法令の規定を遵守し、心身の健康に配慮した職場環境を維持・向上させる。
5. 品質の確保
製品・サービスに求められる品質を確保する。
- 自ら安全衛生確保のための体制を確立し、その維持・向上に努める。
- 製品・サービスの安全性を担保するとともに、不具合が発生した場合は速やかな報告と適切な処置を行う。
- 品質管理を確実に実施し要求品質を実現させる。
6. 環境の配慮
物品・サービスのライフサイクル全体を考慮して、サプライチェーン全体でのエネルギーを含めた環境負荷の軽減に取組み、持続可能な社会の実現に貢献する。
- 自ら環境保全、環境負荷低減のための体制を確立し、その維持・向上に努める。
- 脱炭素社会の実現に向けて、調達する物品・サービスにおける温室効果ガスの排出量削減に向け、省エネルギーの推進および再生可能エネルギーを積極的に採用する。
7. 災害時の対応
平常時から災害に備え、リスク管理体制を確立する。
- 自らBCP（事業継続計画）実施のための体制を構築し、訓練等により有効性の確認と改善を行い、有事の際のサプライチェーンの維持に備える。
- 災害発生時には従業員とその家族の安全を最優先とした上で会社施設等の被害の最小化に努める。また社会インフラや施工物件の応急処置等の救援、復旧活動に積極的に参加する。
8. 情報セキュリティの確保
業務に関連して取り扱う、機密情報、個人情報、顧客情報のセキュリティの確保を徹底する。
- 情報セキュリティ関連の法令を遵守するとともに、機密情報、個人情報、顧客情報について管理体制を構築し情報漏洩を防止する。
- 自社のコンピューターネットワークに対するウイルス等の防御策を講じ情報漏洩を防止する。
9. 社会貢献
事業特性や経営環境に応じた社会責任を果たすべく、地域社会との融和に努め、持続可能な発展のための社会貢献活動を行う。
- 地域社会との交流や環境保全活動など、事業を行う地域の住民やコミュニティーに配慮した活動を通じて融和を図り、施工後の利用者も含めた地域社会の発展に協力する。
- 近隣住民の安全安心に資する活動を実施し、施工プロセスによる地域社会や住民への健康と安全に関わる被害を無くす取組みを行う。
以上、本サステナブル調達ガイドラインを従業員に周知、徹底するとともに取引先に対しても遵守するよう働きかける。
